しかし、揃うのは該当市役所担当の区域の本籍のみでありますので、それ以上は望めません。しかし、該当本籍地から殆ど動かしていない場合は一気に戸籍が揃ってしまう可能性もあります。

内容についてはいくら市民サービスとは言え忙しい担当者に聞くのは酷でありますので、それ以上は自力で行うかプロのサービスを利用しましょう。

その中で良くやってしまうのが、先代名義の不動産がそのまま残ってし待っているケースです。土地は殆どありませんが（たまにあります）建物で未登記だったりする場合があり、そのまま残っていると融資条件で担保に出す様な場合は、後々相続にやり直し、なおかつ先代から代襲相続をやらなければならない事もあり、まず不動産の名義を特定しておくことが必要です。

その次ぎに多いのは、非課税で元々自分の物と思っていなかったものです。非課税と所有権とは別問題なので、これも名義の特定が必要です。

役所の資産税の人に確かめる場合に、名寄せを取る場合に、この点を含めて十分確かめると言う事が必要です。

そういう意味で、必ず相続関係説明図を作りましょう。以外とこれが分からずに戸籍が無い・・と言っている方がおられます。

しかし、ここに罠があります。再分割協議を行った場合は税務上一時所得、つまり遡った所得ではなくて、再分割協議時点からの所有と解釈される場合があります。

つまりいらぬ税金が発生する場合がありますので、分割協議はよく考えて一発で決めるようお勧めします。

借金が多い場合は、放棄の手続きが必要になったりしますので、遺産分割協議などよりも早く手続きをしなくてはなりません。

特別受益とは、生前にいろいろもらっているから、相続手続きにははいりませんと言うように、相続人を廃除する意味もありますので、放棄するにしても協議書に押印する形にすれば全員が納得しているである推定は高くなります。

特別受益には署名押印、印鑑証明を添付した返送をしない方が良い事になります。

自動車とか銀行関係とかで３ヶ月以内の書類なんて事もありますので、それらを先にやると言う事になるでしょう。